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地震保険の対象外

地震保険では、次のものは対象外となります。

工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、
1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、
通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、
印紙、切手、自動車等です。

地震保険 各社

1位
家財安心プラン
アメリカンホーム保険

2位
マグニチュード
三井住友海上

3位
盗難対策
アメリカンホーム保険

地震保険料を引き下げる方法

地震保険料を引き下げる方法

今年(2007)10月から保険料が大幅に改正される予定です。(全国平均で8%値下がる予定です。)しかし、地震が予想される東南海、四国の14県では逆に高くなるかも知れません。

地震保険料は、最長5年を限度に長期一括払いにすれば、保険料を引き下げる事が可能です。値上がりが予想される地域は今のうちに5年払いにしていた方が良いかも知れません。

地震保険料控除

地震保険料控除

今年(2007)から地震保険料控除が新設され、所得税で最高5万円。個人住民税で最高2.5万円が控除の対象です。現時点では最近登場した単体で入れる地震保険は対象外です。

地震保険 掛金について1

地震保険の掛金は、住んでいる地域により評価係数が有り、
算定基準に影響します。

1等地
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、
福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県

2等地
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、
群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、徳島県、
愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

3等地
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

4等地
東京都、神奈川県、静岡県

地震保険 家財の認定基準

全損
家財の損害額 家財の時価の80%以上。

半損
家財の損害額 家財の時価の30%以上80%未満。

一部損
家財の損害額 家財の時価の10%以上30%未満。

いずれにしても1000万円が上限です。
もう少し上限を上げて欲しいところですね。

地震保険 建物の認定基準

全損
主要構造部の損害額  建物の時価の50%以上。
焼失、流失した床面積 建物の延床面積の70%以上。

半損
主要構造部の損害額  建物の時価の20%以上50%未満。
焼失、流失した床面積 建物の延床面積の20%以上70%未満。

一部損
主要構造部の損害額  建物の時価の3%以上20%未満。
焼失、流失した床面積 −
焼失、流失した床面積 建物が床上浸水または地盤面から
           45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、
           全損・半損に至らない場合。

上記は一般的な事なので、詳しくは約款を御確認下さい。

地震保険ランキング

1位
家財安心プラン
アメリカンホーム保険

2位
マグニチュード
三井住友海上

3位
盗難対策
アメリカンホーム保険

地震保険とは

地震保険に入るには火災保険の加入が前提です。
契約金は火災保険契約の30%〜50%で
建物で5000万円。家財で1000万円が限度です。

例えば建物2000万円で火災保険に契約している場合、
600万円〜1000万円の範囲で地震保険に契約出来ます。

全損の場合で全額。半損で50%。一部損で5%。
が支払われます。

上記は一般的な事なので、詳しくは約款を御確認下さい。
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